労働保険事務組合制度の趣旨

労働保険事務は、専任の事務担当者を置くことのできない中小事業の事業主にとって、負担となることが少なくありません。

そこで、厚生労働大臣の認可を受けた団体が、事業主に代わって事務処理することができるよう創設されたのが「労働保険事務組合制度」です。

1. 労働保険(労災保険・雇用保険)未適事業所の適用促進
2. 労働保険への加入手続き
3. 労働保険料計算ならびに申告書の作成・納付
4. 従業員の雇用保険への加入･脱退(資格取得･喪失)などの事務処理
5. 国に代わって労働保険料の計算から決定、納入通知書の発行、保険料の徴収および納付

私どもの「労働保険事務組合 中小企業経営協力会」は「社会保険労務士法人 閃光舎」に併設している団体で、顧問先事業主さんを中心に構成し、1975（昭和50）年2月に認可を受け今日に至ってます。